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■奨学金返還支援制度とは？社員を支えるソフネットジャパンの福利厚生
ソフネットジャパンでは、新卒・中途を問わず、対象となる奨学金の返還が残っている社員を支援する「奨学金返還支援制度」を設けています。月額上限1万円を最長10年間、最大120万円まで会社が日本学生支援機構へ直接返還する制度で […]
ソフネットジャパンでは、新卒・中途を問わず、対象となる奨学金の返還が残っている社員を支援する「奨学金返還支援制度」を設けています。月額上限1万円を最長10年間、最大120万円まで会社が日本学生支援機構へ直接返還する制度です。この記事では、制度の仕組みや対象者、利用条件、そして制度に込めた「三方良し」の考え方をご紹介します。
こんにちは！株式会社ソフネットジャパン代表の中村です。
就職や転職を考えている方の中には、
「奨学金を返しながら新しい生活をやっていけるかな」
「転職して環境が変わっても、毎月の奨学金返済は続くんだよな……」
と不安になる方もいると思います。
奨学金の返還は、新卒で社会人になる方だけの問題ではありません。20代、30代で転職を考えている方の中にも、まだ奨学金の返還が続いている方はいます。
今回は、新卒・中途社員のどちらも対象となる、ソフネットジャパンの奨学金返還支援制度について紹介します。
僕たちがこの制度をつくった背景には、社員・お客様・会社の三方にとって良い状態をつくりたい、という考えがあります。
01奨学金返還支援制度とは？会社が日本学生支援機構へ直接返す仕組み
ソフネットジャパンでは、会社が日本学生支援機構へ直接返済する「代理返還」の仕組みを採用しています。
企業の奨学金返還支援には、社員へ手当として支給する方法と、会社が日本学生支援機構へ直接送金する方法があります。
僕たちが採用しているのは後者です。
支援金を給与として本人の口座へ振り込むのではなく、会社から日本学生支援機構へ直接送金します。そのため、支援された分だけ奨学金の返還残額が減っていきます。
今回の動画でも、社員同士の会話から話が始まりました。
「毎月の奨学金の支払いはきつい」
「うちにもそういう制度があれば、奨学金を借りている社員が少し楽になるのではないか」
僕は、こういう現場の声をすごく大事にしたいんです。
実際に働く社員が何に困り、何を求めているのかを知ることが、制度づくりの出発点だと考えています。
02月額上限1万円・最長10年間。最大120万円を支援
ソフネットジャパンの奨学金返還支援制度は、月額上限1万円を最長10年間支援する制度です。
最長10年間
最大120万円
会社への返還義務なし
毎月の支援額は上限1万円
毎月の奨学金返還額が1万円以上の場合、会社が1万円を支援します。
返還額が1万円未満の場合は、実際の返還額と同じ金額を支援します。
たとえば毎月8,000円を返還している場合、会社からの支援も8,000円です。差額の2,000円が給与として支給される制度ではありません。
最長10年間なら最大120万円
月額1万円の支援を10年間受けた場合、支援総額は最大120万円です。
毎月1万円だけを見ると、小さく感じる方もいるかもしれません。
でも、新社会人はもちろん、転職して新しい環境で生活をスタートする方にとっても、毎月続く固定的な支出が軽くなる意味は小さくありません。
たとえば毎月1万5,000円を返還している社員が、会社から1万円の代理返還を受けた場合、本人が負担する返還額は月5,000円相当になります。
会社からの支援額で見ると、年間12万円、5年間なら60万円です。
会社への返還義務はありません
この制度は貸付ではなく、福利厚生として行う返還支援です。
そのため、会社が支援した金額を社員が後から会社へ返す必要はありません。
退職した場合は、その後の期間については支援対象外となりますが、それまでに会社が支援した分を一括返済する制度ではありません。
03新卒だけではありません。中途社員も対象です
この制度は、新卒社員だけを対象としたものではありません。
「新卒ではないから対象にならない」と考える必要はありません。
転職を考えている方で、現在も奨学金を返還している場合は、入社後の利用について確認してください。
奨学金を返しながら働いている方にとって、転職は仕事内容や職場だけでなく、生活面でも大きな変化です。
新しい仕事を覚えること、新しい人間関係をつくること、新しい生活リズムに慣れること。その中でも、毎月の奨学金返還は続いていきます。
だからこそ僕たちは、新卒か中途かではなく、「今、奨学金を返還している社員をどう支えられるか」という視点で制度を考えています。
04利用条件と支援開始時期
原則として、日本学生支援機構の奨学金が対象です。
日本学生支援機構の奨学金が原則対象
日本学生支援機構以外の奨学金については、条件によって相談となります。
学校独自の奨学金、自治体や民間団体などの奨学金を利用している場合は、対象になるか確認しますので、経理の水越までご連絡ください。
新卒社員は研修後、現場勤務2カ月を経てスタート
新卒社員の場合、入社した月からすぐに支援が始まるわけではありません。
新卒社員が7月中に研修所を卒業した場合、その後に現場勤務を2カ月経験し、10月度から代理返還の対象となります。
給与上の確認時期としては、11月支給分から開始する予定です。
実際の開始時期は、研修所の卒業時期や現場勤務の状況によって変わる場合があります。
中途社員も奨学金の返還が残っていれば対象
中途入社の方についても、対象となる奨学金の返還が残っている場合は制度を利用できます。
具体的な利用条件や開始時期については、入社時の状況に応じて確認します。
05社員の声から始まった制度導入の背景
この制度を導入した理由の一つは、奨学金返済の負担を話す社員の声を聞いたことです。
動画の中で社員から制度の提案が出たあと、僕は奨学金を実際に返している社員へ、大変さがあるのかを聞いています。
「実際、奨学金の返済って大変だった？」
「めちゃめちゃきつかった」
そこで僕の中に強くあったのが、「社員がハッピーになっていくイメージ」でした。
ただ、制度を使う人だけが得をして、使わない人が不公平だと感じる仕組みにはしたくありません。
だから、みんなにも「どう思う？」と聞きました。
制度があったら嬉しい、不公平とは思わない、という趣旨の反応を確認したうえで、
と決めた経緯があります。
制度を先につくって社員へ押しつけるのではなく、働く社員の声を聞き、本当に必要なのかを考えながら形にする。
僕は、そういう制度づくりを大切にしています。
06ミッションと「三方良し」を制度に落とし込む
社員を大事にすると言いながら、社員が困っていることを知っても何もしない。
それでは、言葉だけになってしまいます。
ソフネットジャパンでは、日頃から現場へ行き、社員の悩みや意見を聞くことを意識しています。
「連休を取りにくい」という声を受けて制度を見直した例もあり、社員の声を経営に入れていく姿勢を続けています。
僕たちが大切にしているのは、
会社が掲げる言葉は、ホームページに書いて終わりではありません。
制度や働き方、日々の行動に落とし込んでこそ意味があると思っています。
奨学金返還支援制度も、その一つです。
まずは「社員良し」
奨学金の返済負担が軽くなれば、毎月使えるお金に少し余裕が生まれます。
新社会人には、初めての仕事、職場の人間関係、一人暮らし、新しい生活環境など、さまざまな変化があります。
そして、中途入社の方にとっても転職は大きな環境変化です。
仕事を覚え、新しい人間関係をつくり、新しい生活リズムに慣れていく。その中でも、奨学金の返還はこれまでと変わらず続きます。
すべての不安を制度だけで解決できるわけではありません。
それでも、会社として軽くできる負担があるなら、できる方法を考えたい。
これが「社員良し」の一つの形です。
社員の前向きさが「お客様良し」へ
僕たちの仕事は、ストレッチを通じて、お客様の健康づくりのパートナーになることです。
パートナーとは、相手がもっとどうなったら良いかを考え、それ以上の価値を届けていこうとする関係だと考えています。
社員が生活面の不安だけに追われるのではなく、目の前のお客様に向き合いやすい状態をつくる。
その積み重ねが、お客様にとっても良いサービスにつながっていくと考えています。
そして「会社良し」へ
社員の声を聞き、必要な仕組みをつくり、働く側にもお客様にも良い状態を増やしていく。
それが積み重なれば、社員が会社を好きになり、お客様にも喜んでもらい、会社も健全に続いていけます。
三方良しは、どこか一つだけが得をする考え方ではありません。
お客様に喜んでもらう
会社が良くなる
僕たちは、この3つを別々に考えず、できるだけ一緒に良くしていきたいんです。
07就職・転職で福利厚生を見るなら「使い方」まで確認しよう
会社選びでは、福利厚生が充実しているかだけでなく、実際にどのような条件で使える制度なのかまで確認することをおすすめします。
これは新卒の就活でも、中途の転職活動でも同じです。
同じ「奨学金返還支援制度」という名前でも、企業によって条件は異なります。
支援期間
対象者
開始時期
対象となる奨学金
退職時の扱い
ソフネットジャパンの場合は、月額上限1万円、最長10年間、日本学生支援機構への直接返還が基本です。
そして、新卒社員だけでなく、まだ奨学金の返還が残っている中途社員も対象となります。
会社への返還義務はありません。
代理返還は、本人の手取り給与から返す仕組みとは異なり、会社が日本学生支援機構へ直接送金します。
一定の条件を満たす場合、支援額は所得税が非課税となり得ますが、税務上の取り扱いは個別の条件によって異なる可能性があるため、制度利用時に確認してください。
給与や休日と同じように、会社が社員の生活をどう考えて制度をつくっているかも、入社後を考える材料になります。
あなたが今見ている会社の福利厚生は、「名前がある」だけでしょうか。
それとも、「誰のために、どう使えるのか」まで説明されているでしょうか。
奨学金の不安を少し軽くして、新しい仕事を始めてほしい
ソフネットジャパンの奨学金返還支援制度は、社員の負担を軽くし、その先にある三方良しを実現していくための福利厚生です。
そして、この制度は新卒社員だけではありません。
転職して入社する中途社員も、対象となる奨学金の返還が残っていれば制度を利用できます。
奨学金を利用して学んできた経験を、就職後や転職後の不安だけに変えてほしくありません。
新卒でも中途でも、新しい会社に入れば覚えることはたくさんあります。
お金の心配だけで頭がいっぱいになるのではなく、目の前の仕事、一緒に働く仲間、お客様、そして自分が身につけたいこと。
そうしたことにエネルギーを使ってほしいと思っています。
僕たちは、社員だけ、お客様だけ、会社だけではなく、三者が一緒に良くなっていく会社を目指しています。
奨学金返還支援制度も、その考え方を行動にした一つです。
就職や転職で会社を見るとき、
と感じられるかも、ぜひ見てみてください。
08よくある質問（FAQ）
奨学金返還支援制度は新卒社員だけが対象ですか？
A. いいえ。新卒社員だけでなく、まだ対象となる奨学金の返還が残っている中途社員も対象となります。
新卒社員の場合は、研修所を卒業し、現場で2カ月勤務した後から支援対象となります。
新卒社員が7月中に研修所を卒業した場合は10月度から対象となり、給与上では11月支給分から開始する予定です。
中途入社の方についても、対象となる奨学金の返還が残っている場合は制度を利用できます。具体的な利用条件や開始時期については、入社時の状況に応じて確認します。
毎月の奨学金返還額が1万円未満でも利用できますか？
A. 利用できます。
返還額が1万円未満の場合は、実際の返還額と同じ金額を会社が支援します。
たとえば毎月7,000円の返還なら、会社の支援額も7,000円です。
退職したら、会社に支援額を返さなければいけませんか？
A. 会社への返還義務はありません。
この制度は貸付ではなく、福利厚生としての返還支援です。
退職後の期間は支援対象外になりますが、それまでの支援額を会社へ返す必要はありません。
日本学生支援機構以外の奨学金も対象ですか？
A. 原則として、日本学生支援機構の奨学金が対象です。
それ以外の奨学金は条件により相談となります。
対象になるか確認したい場合は、経理の水越までご連絡ください。
支援金は自分の銀行口座に振り込まれますか？
A. 本人の銀行口座には振り込まれません。
会社から日本学生支援機構へ直接返還します。
そのため、支援された分だけ奨学金の返還残額が減る仕組みです。
ソフネットジャパンに興味を持った方へ
「少し話を聞いてみたい」「自分に合う会社か知りたい」という方も大歓迎です。新卒・中途を問わず、お気軽にご連絡ください！